横浜市では、小規模事業者が業務改善や生産性向上のために導入する、
新たな設備等を導入する費用の１／２（最大10万円）を助成しています。

当事務所のお客様も数件、申請し、助成を受けられてます。
パソコン、プリンター、事務机、書棚、シュレッダーなども対象となります。

最大で10万円の助成金がいただけます。
書類の記載事項も、難しい内容のものではありませんでした。
この制度を利用して、設備投資を検討してみてはいかがでしょう。

横浜　関内　税理士　加藤誠一税理士事務所

2019.11