雇用調整助成金

令和3年12月末までに

業況特例を利用している事業主が、

令和4年1月以降の休業等について

申請を行う場合、

売上等の再提出が必要となります。

ご注意ください。




加藤誠一税理士事務所|横浜市

横浜市中区・関内の税理士事務所